Ｊリーグライセンス制度　財務改善効果、如実に

　Ｊ１とＪ２の参加資格を定めたクラブライセンス制度が２０１２年に導入されてから４年目を迎えた。
制度導入前の１１年度に１１あった債務超過クラブは１４年度にはゼロになり、各地のスタジアムで観客席の改修が進むなど、効果がはっきり表れてきている。リーグやクラブ関係者の声を通じて、導入後の現状を検証し、今後の展望や課題を探った。【坂本太郎】

　ライセンスの規則は、競技▽施設▽人事体制・組織運営▽法務▽財務??の５分野５９項目にわたり達成すべき項目が定められている。達成できなければ翌シーズンの出場資格を失うＡ等級、戒告などの制裁が科される可能性があるＢ等級、達成が推奨されるＣ等級に分かれている。
毎年６月に申請を締め切り、外部有識者や公認会計士、弁護士らで構成する第三者機関の審査を経て９月末までに判定結果が公表される。今季は申請のあった全４４クラブに交付され、３７クラブがＪ１、７クラブがＪ２ライセンスを取得した。昨季は、Ｊ２北九州がＪ１昇格プレーオフ出場圏内の５位に入りながらホームスタジアムの収容人数がＪ１ライセンスの基準を満たさず、プレーオフに出場できなかった。
成績だけでなく、運営の基盤が問われることになった。

　規則の柱となっているのが財務基準と施設基準だ。財務では審査を行う前年度の決算が３期連続の赤字または債務超過で、ライセンスを不交付にすることを規定。かつてスポンサー撤退により横浜マと合併することになった横浜フリューゲルスや、経営危機のためリーグから多額の融資を受けた大分、東京ヴなどのケースもあり、経営安定化が大きな課題となったことも背景にある。

　◇３期連続赤字ゼロ

　財務審査について、Ｊリーグの青影宜典（よしのり）クラブライセンスマネジャーは「厳しすぎず緩すぎず、クラブの危ういシグナルを感知して、事前に処方箋を検討できる」と説明。今年度は３億円前後の赤字が続く鳥栖に是正通達し、来年度の予算編成の事前説明などを求めている。今年の審査は債務超過と赤字に関する猶予期間が明け、債務超過と３期連続赤字のクラブはゼロに。単年度赤字も導入前の１１年度の１８クラブから昨年度は８クラブに減少した。さらに、Ｊ１とＪ２クラブを合計した営業収益・費用は１１年度には約７３０億円だったが、１４年度は８４０億円に。Ｊリーグは制度導入後、収支が拡大均衡状態にあると評価している。

　収入などが横ばい、微減のクラブもあるが青影マネジャーは「市場全体の傾向で見ると一時的なものではないか。
長いスパンですべてのクラブが成長できるようにクラブと向き合いたい」と強調する。
これに対し、広島経済大の永田靖教授（スポーツファイナンス）は「駆け込みで数字上、何とかうまくやっているに過ぎない面も。来年のフタを開けてみないと分からない」と今後の推移に注目すべきだと指摘する。

http://mainichi.jp/graph/2015/10/27/20151027ddm035050090000c/001.html

　◇よりよい環境目指し

　施設面では、過去４年間で１０クラブのホームで観客席の大規模改修が行われ、１１クラブでクラブハウスが新しくなった。トイレの洋式化は１９クラブで行われ、洋式率は１２年の４８・７％から５９・９％に上昇。
クラブライセンス事務局で施設整備を担当する佐藤仁司氏が「ライセンスをよりよい環境作りの一つの
きっかけにしてほしかった」と話す通り、目に見える変化が表れている。

http://mainichi.jp/graph/2015/10/27/20151027ddm035050090000c/002.html