【号外】10万円一律給付は「自己申告制」

政府・与党は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国民１人あたり１０万円を給付する方針を決めた。所得制限は設けず、５月中の給付開始を目指す。政府は、１０万円給付を盛り込んだ２０２０年度補正予算案を２０日に閣議決定し、２７日に国会提出する。

政府がいったん閣議決定した予算案を組み替えるのは極めて異例だ。

安倍首相は１６日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部で「外出自粛をはじめ、様々な行動が制約されることとなる全国すべての国民を対象に、一律１人あたり１０万円の給付を行う方向」だと語った。

予算案の組み替えでは、１０万円給付を追加する代わりに、減収世帯への３０万円給付を取り下げる。これによる追加の予算規模は約８兆円に上る見通し。

一律給付は高額所得者も受け取ることができる。ただ、受け取りにあたっては市区町村に申請する形を取るため、申請しなければ辞退も可能だ。

０９年、全国民に一律で配った定額給付金は、行政側が受け取る人の住所や口座の事前確認に手間取り、給付までに約３か月かかった。自己申告制にすれば、その都度、確認すれば済むため、「５月中には給付できる」（政府関係者）という。

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2020/04/17 07:22
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200417-OYT1T50080/ 

国民へ10万円。。さて、次は財政難
税金で公務員、議員の高給与、手当、退職金などの補償への不公平さ

国民が困窮する中、リストラ（賃金、人数）はあるか。。
公明党さんは先手で指針が出せるか見てみましょう。。ガンバネ